◎ 同族会社の判定基準
会社法の施行により、同族会社の判定基準に議決権基準等が追加されました
次の判定によるものが追加されました
| ◆ 同族会社の判定基準の追加 （法第２条I） |
| ● 議決権の数による判定 |
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| 法人の上位３株主グループが、次に掲げる議決権のいずれかにつきその総数 （議決権を行使できる株主等が有する議決権数）の５０％を超える数を有する場合 には、同族会社に該当することとされました | ||
| 議 決 権 | （イ） | 事業の全部 若しくは 重要な部分の譲渡、解散、継続、合併、分割、 株式交換、株式移転 又は 現物出資に関する決議に係る議決権 |
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| （ロ） | 役員の選任 及び 解任に関する決議に係る議決権 | |
| （ハ） | 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として会社が供与する 財産上の利益に関する事項についての決議に係る議決権 | |
| （ニ） | 剰余金の配当 又は 利益の配当に関する決議に係る議決権 | |
| ● 社員の数による判定 |
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社員を定めた場合は、その業務執行社員） の総数の半数を超える数を占める場合には、
同族会社に該当することとされました
| 改正前 | ⇒ | 改 正 後 | |
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| 同族会社 （法２条） | 上位３株主グループ の持株割合により判定 | A 議決権割合 （５０％超） B 持分会社の社員数割合 （過半数） |
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